オープンソースソフトウェア協会は、オープンソースのソフトウェア利用情報を会員間で共有することを意図している「利用者の団体」です。 |
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入会のお誘い 最近オープンソースソフトウェアに関する動きが活発になってきました。とくに利用面からのアプローチに注目が集まっているように見えます。 公共の情報システムの開発において、積極的にオープンソースソースソフトウェアを利用していこうというのもそのひとつの表われでしょう。eJapan構想や自治体の合併にともなうシステムの更新の動き、セキュリティや情報公開の側面、さらにはソフトウェアの再利用といったことに加えて、システムの開発や維持にかかるコストをできるだけおさえたいという意向も強くなってきているためでしょう。 また企業においても、情報システムの構築にオープンソースソフトウェアを導入した成功例が報告されつつあり、これまでややおよび腰だった情報システムの担当者もその効果を実感し始めているようです。卑近な例で恐縮ですが、当社((株)オープンテクノロジーズ)においても、かなり大きい公的なシステムにLinuxを採用して問題なく稼働させております。また、ある大手ISPのそれまで有名なソフトウェアメーカー製DBと専用SQL拡張言語を用いていたシステムを、新たに再構築するにあたってJavaとオープンソースのDBを用いて構築することとなったプロジェクトを遂行しました。いずれの導入も失敗すれば会社自体が「ふっ飛んで」しまって不思議のない挑戦でしたが成功裡に終えることができました。 さらに教育現場においても実践的なオープンソースのソフトウェアが教材として広く使い始められていると聞いています。 また最近の動向として、企業においてオープンソースのソフトウェアをあつかう機能を自社内に持つところが増えてきています。某大手外資系メーカでは「すでに何年かまえ」から具体化してその情報を社内外にセミナーなどで提供しています。さらにある雑誌の記事によれば国内コンピュータメーカ系の中堅SI企業で、オープンソースソフトウェアのあつかえるエンジニアを数百人単位で育成する、と言っております。 企業がそのような戦略をもつことも可能ですが、実際にはオープンソースソフトウェアをあつかえるエンジニアは分散しており、どこかに集中させることはなかなかに困難なことといわなければなりません。もっともこれはオープンソースに限ることではなく、優秀なエンジニアはもともと分散する傾向にありますが、、、。したがって、オープンソースソフトウェアの利用に関するノウハウの向上を考えるとき、エンジニアを集中させることによって事態の解決を図ろうと考えるよりも、分散しているエンジニアの連携を実現させることによって期待する(あるいはそれ以上の)成果をめざす、という方向のほうが賢明であると思います。 以上のようなことからは、オープンソースソフトウェアとその利用に関するいわば「情報センター」機能の仕組みが求められているのは明らかなことと思われます。そこでそうした情報交流に加えて、派生的ではありますがきわめて重要な、たとえば、啓蒙、普及、人材育成、法的諸問題の検討などの諸活動も視野にいれた組織「オープンソースソフトウェア協会」を設立することはきわめて意義深いことであります。 現時点では、当協会の活動をつぎのように規定しています。 「当協会は、利用可能なオープンソースソフトウェアに関する情報とその利用情報を蓄積、共有することによって、情報システムの構築および関連する諸活動に役立てようと考えているかたがたの団体である。」 さて当協会には、上述のような活動について理解のあるかたがたには、個人、団体を問わずぜひともご参加いただきたいと希望しております。 またそうした活動が個人の技術の向上を実現するだけでなく、社会全体の発展に寄与すると信じている企業や団体におかれましても「賛助」の意を表明していただければ幸いに思います。 以下は、当協会に加入していただきたいかたがたです。
当協会をもっとよく知っていただきたく、協会設立の準備段階に発起人の間で交わされたメールの一部を公開します。入会の判断材料にしていただければ幸いです。 |
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