設立の趣意

ここのところの社会的・経済的情勢を反映してか、あるいは技術動向からの必然なのか、はたまた蓄積が膨大になるにつれてかねて期待されていたソフトウェア再利用の環境が整いつつあって、現実にそれが可能になってきたということなのか、理由をそう簡単に特定できるとも思えませんが、おそらくそれらすべてが多少とも、そしてほかにもいろいろ関係しているのであろう、近年のオープンソースムーブメントはかってないほどの勢いがあります。

直接的には、情報化投資予算を縮小させていかざるを得ない企業や行政組織が、世のオープン化傾向を取り込みつつ、それと表裏一体のソフトウェアの一社独占の排除という論理と相俟って、オープンソースのソフトウェアをなんとか有効に利用したいという期待が露になっている、ということになるのでしょうか。

こうした期待をなんらかかたちにしていくべく、オープンソースのソフトウェアの活用をするための新たな仕組みを作ることが有効であろうと察せられます。さて「オープンソースソフトウェア」に関する論議は明らかにふたつの側面から捉えることができます。

ひとつはオープンソースのソフトウェアを利用したいと考える側からの話であって、たとえば、行政事務の電子化構想にLinuxを積極的に利用していこうというのはその代表的な例でしょう。もちろんオープンソースのソフトウェアには、Linuxのようなオペレーティングシステムだけでなく、ミドルソフトウェアもあれば、業務アプリケーションソフトウェアもあります。利用者としてはオープンソースのソフトウェアを、広くシステム構築の場面に使っていきたいという期待が大きいものと推察します。

とはいえ目的を達成するための十分なソフトウェアそのものの情報はなかなか手にはいりません。また、利用のノウハウの面から見てもソフトウェアを利用したひとびとからの実践的な情報が不足していることに加えて、そうした情報を持っている技術者がどこにいるのかもわかりません。結局、実際にはオープンソースのソフトウェアを利用できるプロジェクトであったのにもかかわらず利用せずに終わってしまったり、利用したけれども情報やノウハウの不足からか、意図したような成果を得られなかったがために「失敗プロジェクト」の烙印を押されてしまうケースも多いのです。

もうひとつの側面は、オープンソースのソフトウェアの開発者側のものであって、必ずしも上述のような（利用者が自らの意志でシステム構築に利用していくような）利用のしかたをいわゆる"Open Source Community"が望んでいるとは限りませんが、現実にはオープンソースのソフトウェアは増えて行く傾向にあり、それへの対応を否応なく取らされるような状況になってきています。

しかしながら開発者としては、そもそもそうした対応を前提として開発にあたっていないうえに、たとえば自らが関与していないソフトウェアとの整合性などについてたずねられてもなんら情報を提供することはできません。さらに利用者がオープンソースのソフトウェアを使って開発したソフトウェアをこれもまた公開（オープンに）する、という場合も多く見られ、利用者もまた開発者のコミュニティに加わってくることになるわけです。

こうした状況を鑑みれば、利用者の期待と開発者の諸々の活動を結ぶなんらかの仕組みを必要としていることは言を俟つまでもありません。もちろん、利用者からの視点がもっとも重要ですが、オープンソースのソフトウェアに関する情報の収集・提供、利用のしかた、技術者の育成、オープンソースコミュニティの支援などなど、オープンソースのソフトウェアに関するあらゆる活動をその範疇あるいは視野にいれておくことが重要となっていくことでしょう。

さらにこの機構はNPO（特定非営利活動法人）として組織することを意図しています。NPOにおいては、会員は不特定の個人であることが基本となりますが、このNPOにおいてはサービスの対象をまさに個人に据えます。「オープンソースのソフトウェアをシステム構築に利用する」ための知識、技術などはすべて個人に蓄積することを本旨とします。たとえば企業においては、所属する個人が能力を発揮した結果としてその企業に利益をもたらす可能性はあります。その意味では、企業は所属する社員の支援をNPOへの「賛助」のかたちで表明することとなるわけです。

一方、"Open Source Community"に対して、このNPOがなんらか寄与できるような機会が与えられるとすれば、オープンソースのソフトウェアの開発者と利用者のあいだの良好な関係を構築する絶好の機会ととらえ、最大限のサポートを果たそうと覚悟するものです。

以上によって、ここに特定非営利活動法人「オープンソースソフトウェア協会」（OSSAJ：OpenSourceSoftware Association of Japan）を設立します。

UBAへの謝辞

UBA（UNIX Business Association）は、文字どおりオープンシステム系の「文化」に関心をもつ団体であります。活動の初期（ほぼ10年前）には『オープンシステムレビュー』なる機関誌などを発行いたしました。また企業間のコラボレーションを活動のベースにしながら時宜に適ったビジネスの立ち上げや新たな組織の設立の支援などをおこなってきました。

現在は各種の活動を、UBAの「外郭的」な活動として位置づけ、支援をおこなう存在となっています。たとえば、もう足掛け3年ほども、インターネット上の討論会「Swimy」の活動を支援しています。また最近では、MSCO（地域自立ソフトウェア連携機構）のNPOとしての立ち上げを支援しました。

今回、当協会の立ち上げにあたってもUBAの支援をいただいております。もちろん会員などについてはUBA内にとどまるものではありませんが、今後とも密接な関係をたもちつつ活動を展開したいと考えております。

そのようなわけで、UBAの支援がなければ、この協会の発足は覚束ないものでした。ここに発足できる事態を迎えるにあたってUBAへの謝意を表明いたします。